2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
このため、関係府省庁の局長級が集まる国土強靱化に関する関係府省庁連絡会議等を定期的に開催しており、横断的な課題の共有も含め、連携を強化して取り組んでいるところでありますけれども、引き続きこれは続けてまいりたいと思います。 さらに、今後、新たに大規模な自然災害が発生し、新たな課題が明らかになった場合等には、施策の点検を含めた必要な対応を講じる体制を構築してまいりたいと存じます。
その施策の中に、消費者被害の拡大の防止のための施策のように、複数府省庁が関わるものもございますので、政府におきましては、関係行政機関相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催をしてきたところでございます。
先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、環境整備の施策が十分な効果を発揮するよう、工程表を作成した上で全体的な進捗管理を行ってまいりました。
そして、委員御指摘のとおり、行動計画の期間は五年とされており、行動計画の実施状況を毎年関係府省庁連絡会議において確認することとされています。また、関係府省庁とステークホルダーとの間の対話の仕組みを立ち上げることとなっております。 このような行動計画に含まれている仕組みに基づく議論を踏まえながら、ビジネスにおいても人権に関する配慮がしっかり行われるよう、政府として取り組んでまいりたいと存じます。
そして、それを踏まえ、平成三十年に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、当時私、厚生労働大臣でありましたが、関係府省庁連絡会議を主宰し、児童相談所、学校、警察等の関係機関連携強化を始めとする総合的な対策を策定をしているところでもあります。
東京オリパラ関係府省庁連絡会議の下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議、昨年十二月二日に中間整理をまとめて、こういうふうにやれば開催できるというふうに出したんですね。 しかし、官房長官も記者会見で述べられておられましたけれども、これ十二月二日ですから、緊急事態宣言はその後なんですよ。医療崩壊も現実に起きたんですよ、その後。で、変異種の感染。
そういうことをやりながら、一方の方でやはりこういった政策がそれぞれ各府省それぞれのところでやられていますので、これをやはり総合的に政策を共有しようということで、先月、関係府省庁連絡会議というものを立ち上げたところでございます。
令和二年三月に関係府省庁連絡会議で決定されました、成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランというのがございます。ここにおきましては、ＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約方式の普及促進を図るとされておりますところ、再犯防止はその重点分野の一つとして挙げられております。
また、昨年十月には、ビジネスと人権に関する行動計画が関係府省庁連絡会議により策定され、企業活動における人権尊重が促されているところでもあります。 こうした中、企業によるヘイトスピーチはあってはならないものと認識しております。
そして、せっかく、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議が十月、ビジネスと人権に関する行動計画まで作りました。
○福島みずほ君 ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議が今年の十月、ビジネスと人権に関する行動計画を発表をいたしました。その横断的事項に消費者の権利、役割が含まれております。 消費者庁はエシカル消費の普及啓発に関して、イベントでの普及啓発、ホームページでの情報発信等実施していくと今もおっしゃっておりますが、これまでと違う新たな取組を予定していることはありますか。
○伊波洋一君 二〇一五年五月二十七日、国の利害に関係のある争訟への対応に関する関係府省庁連絡会議が開催され、具体的に取り組まれていると思いますが、訟務機能の強化とは何を目指してどういうことをするのか、伺います。 大臣、よろしくお願いします。
日本としては、国連のビジネスと人権に関する指導原則を支持しており、これを着実に履行するため、現在、外務省が事務局を務めるビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議において我が国の行動計画の策定が進められております。 法務省としては、引き続きこの行動計画の策定作業に必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
加えて、本年三月に関係府省庁連絡会議において決定された成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランでは、再犯防止が重点分野の一つとして挙げられました。令和四年度までに取り組む事項等が取りまとめられたところです。
○茂木国務大臣 まず、昨年十月の関係府省庁連絡会議におきまして、公用文等におけます日本人の姓名のローマ字表記は原則として姓、名の順で表記する旨、関係府省庁で申合せが行われたところであります。 外務省におきましても、文書における表記につきましては、この申合せの内容に沿って、姓、名の順とするようにしております。
こうした私どもの活動を受けまして、政府は昨年の春に民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議を設置をいたしました。そして、その会議は本年の三月十日を目途に報告書をまとめる予定と聞いております。 その報告書の骨子案というのが先般発表されたところでございますけれども、必ずしも私たちの、与党の要望どおりの骨子案になっておりません。
民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議では、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から、必要な課題の検討を進めてきたところでございます。
また、毎年、子供の性被害防止対策に関する関係府省庁連絡会議を開催し、子供の性被害防止プランに基づく取組の進捗状況のフォローアップ等を実施しているところでございます。 引き続き、子供の性被害防止プランに基づきまして、関係機関、団体や民間事業者等との緊密な連携を図り、児童ポルノ等、子供の性被害の撲滅に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議は、関係行政機関等の連携協力のもと、民事裁判手続等ＩＴ化等の民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理し、その対応を検討するため、平成三十一年四月十二日に関係府省庁によりその開催の申合せがされたものでございます。
今、その府省庁連絡会議においては、民事裁判のＩＴ化、それから知財関係等、ちょっと私、三つぐらいあったと思う、失念してしまったんですが、等が今、検討俎上に上がっていると思っております。 私の方でぜひこれは取組をしてほしいなと思うのは、やはり総合法律支援法でございます。 法テラスのあり方というのは、十年、十五年前にできたときとはもう大きくさま変わりしているんだろうと思います。
このＩＴ化は立ちおくれている中でも、ことし四月から、政府内において、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議が立ち上がりました。単なる調整役ではなく、司令塔として、リーダーシップを持って方向性を示してほしいなと思っております。 そこで、この関係府省庁連絡会議においては、この民事裁判のＩＴ化の実現にどのように取り組むのか。
三月二十六日に、子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議、十府省庁合同で行われています。 どのような形でこれから連携を強化されていくのか、教えてください。
まず、環境整備の実施に関しましては、昨年四月以降、法務大臣を議長といたします成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催しております。この連絡会議におきましては、成年年齢の引下げが施行される二〇二二年四月までの間に環境整備の効果が着実に現れるよう、各施策ごとに工程表を策定し、連絡会議あるいはその下に設置された幹事会を開催するなどして進捗管理を行っているところでございます。
委員御指摘の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議でございますが、昨年四月に第一回、昨年九月に第二回会議を開催しております。 第一回会議におきましては、環境整備に関する個別の施策ごとの工程表を作成するとともに、関係府省庁から各施策の進捗状況などについて報告がされております。
午前中も徳茂先生の方から少し成年年齢引下げに対する対応についての御質問がありましたけれども、私の方では、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議という連絡会議での検討状況等を中心にお伺いをさせていただきます。
このため、警察庁では、政府に設置をされた関係府省庁連絡会議に参画するなど、関係省庁と連携し、セキュリティー対策や交通対策を含む、大会の安全かつ円滑な開催に向けた取組を推進しておりますほか、関係都道府県警察とも平素から連携しながら、警備諸対策を推進しているところでもございます。
まず、大会全体、これは物理的なものを含みますセキュリティー全般に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会府省庁連絡会議のもとに、セキュリティ幹事会を設けております。ここの中で、平成二十九年三月に基本戦略を決定しております。